しかし、それと似たような保障制度が他にもありますよね。

そうです。

労災です。

労災は、人が働いて収入を得て生活をする、つまり、絶対に避けられない労働の中の、避けられえない労働災害、労働事故から、労働者を守る保障制度です。

対象が交通事故・自動車社会・交通事故被害者、労災事故・勤労で収入を得る社会・労災被害者と違ってはいるものの、現代社会から決してなくすことのできない不幸な事故から被害者を守る保障制度という点において、この二つは、まったく趣旨を同一にした制度といえます。

ここでは、この２者の類似点、密接な関係について説明していきます。

これを知ることで、交通事故被害者は、より適切に、自動車事故損害から救済されることになります。

当事務所でそれを第一に挙げるなら、それは後遺障害の認定基準です。

以下は、自賠責の通知に書いてあるものです。

多くのサイトを見て来た方なら、「労災が取れれば自賠も取れる！」と声高に叫ぶ専門家がいるのを見た方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そして、労災は認定理由を示さないので、満足な認定を受けてもなお、異議申し立てを行い、異議申し立てを認めない理由をもらうことで、それが自賠責への資料となるとか書いてあったかも知れません。

それは、上の画像が理由です。

しかし。

その認識には、２点において、誤りがあります。

１、労災が取れれば、自賠も取れる

２、認定されても、理由を明らかにしてもらうために異議申し立てをする。

１が誤りだという理由は、以下の画像をご覧ください。

労災が取れれば、自賠も取れるというのは、誤りだということがご理解いただけると思います。

ただし、ほとんどは、確かにそのまま認められがちです。

しかし、後遺障害が認められた場合であっても、後遺障害が認定された理由に「労災が認めたから」とは一言も記載されません。

そのことからも、労災が認められさえすれば、自賠責も自動的に認められるようなシステムにはなっていない証拠です。

通常は、無理でもなんでも、なにか、労災が認めた理由以外の理由を付けて認定します。

自賠責の誤った判断を覆すために労災を利用した場合は、デッチ上げじゃないかと思うような認定理由が付されることすらあります。

それくらい、自賠責は、「労災が認めたから」っていう理由で判断はしたくないということを知っておいてください。

こういうズレは、被害者側が、やってはいけないことをしてしまうと、生じることになります。

しかし、やってはいけないことをした被害者には責任はありません。

なぜなら、任意保険会社が、被害者がやってはいけないことをするように仕向けるからです。

うっかりそれを信用すると、このように、厳しい戦いが強いられることになります。

こういう罠があるのを知ると、症状固定とか言われたり、賠償案が提示されたりする前に、専門家への相談をしておくことにも、メリットがあるのかもと気付いていただけるかと思います。

次の２の労災への異議申し立てについては、他に認定理由を知る方法があるので、労働基準監督署に、余計な嫌がらせをしないで下さい。

他の専門家の提供する誤った情報を正しておくのも、専門家の務めと思いますので、ご案内させていただきました。