交通事故の後遺障害認定で被害者が適正に賠償を受ける基盤を築く行政書士

関節の強直とは、関節の完全強直又はこれに近い状態にあるものをいいます。

「これに近い状態」とは、関節可動域が、原則として健側の関節可動域角度の１０％程度以下に制限されているものをいいます。

「１０％程度」とは、健側の関節可動域角度（せき柱にあっては、参考可動域角度）の１０％を５度単位で切り上げた角度のことをいいますので、１０％ピッタリよりは、大きな角度になります。

例えば、ひざ関節（屈曲）に大きな可動域制限があり、健側の可動域が１３０度である場合は、可動域制限のある関節の可動域が、１３０度の１０％を５度単位で切り上げた１５度となり、 患側の可動域がこの範囲内であれば、ひざ関節の強直となります。

そして、関節可動域が１０度以下に制限されている場合はすべて「これに近い状態」に該当するものと取り扱われます。

１）関節の用廃

上肢・下肢の３大関節のうち主要運動が複数ある肩関節及び股関節については、いずれの主要運動も全く可動しない又はこれに近い状態となった場合に、関節の用を廃したものと認定さ れます。

２）関節の著しい機能障害及び機能障害

上肢・下肢の３大関節のうち主要運動が複数ある肩関節及び股関節については、主要運動のいずれか一方の可動域が健側の関節可動域角度の１／２以下又は３／４以下に制限されているときは、関節の著しい機能障害又は機能障害と認定されます。

また、せき柱（頸椎）にあっては、屈曲・伸展又は回旋のいずれか一方の可動域が参考可動域角度の１／２以下に制限されているときは、せき柱に運動障害を残すものと認定されます。

上肢及び下肢の３大関節については、

・主要運動の可動域が１／２（これ以下は著しい機能障害）又は３／４（これ以下は機能障害）をわずかに（原則として５度）上回る場合に

・さらに当該関節の参考運動が１／２以下又は３／４以下に制限されているときに、 関節の著しい機能障害又は機能障害と認定されます。

つまり、主要運動の可動域が微妙な場合に、参考運動を見て判断するということです。

また、せき柱については、頸椎又は胸腰椎の主要運動の可動域制限が参考可動域角度の１／２をわずかに（原則として５度）上回る場合に、頸椎又は胸腰椎の参考運動が１／２以下に制限されているときは、頸椎又は胸腰椎の運動障害と認定されます。

「わずかに」の、原則５度の例外としては次のものがあり、その場合は１０度とされます。

ア　せき柱（頸部）の屈曲＋伸展・回旋

イ　肩関節の屈曲・外転

ウ　手関節の屈曲＋伸展

エ　股関節の屈曲＋伸展

例えば、肩関節の健側の可動域角度が１８０度の場合は、１８０度の１／２の９０度に１０度を加えた１００度を基準として判断します。

参考運動が複数ある関節にあっては、 複数のうちの１つの参考運動の可動域角度が上記のとおり制限されていれば認定されます。