交通事故の後遺障害認定で被害者が適正に賠償を受ける基盤を築く行政書士

慰謝料は、本来、損害の根拠を示す必要はあっても、計算の根拠の説明は必要ないものです。

とはいえ、自賠責保険は、その制度の趣旨から、計算方法は、画一的に決められています。

実際の賠償では、東京三弁護士会基準が参考にされ、それが原因で東京三弁護士会基準が裁判基準などと呼ばれたりします。（東日本の場合）

もちろん、傷害慰謝料は、入通院部分のことであり、後遺障害や、死亡の慰謝料とは、別のものです。

任意保険会社の提案は、自賠責基準よりも、低額になっている気がするのですが、傷害（入通院部分）合計で、自賠責の上限額１２０万を超えていると、自賠責基準より高額になってますよ、といったような説明がされます。

それは、自賠責の上限額を超えているだけであって、自賠責基準の計算より高額になっているわけではないので、注意が必要です。

自賠責の傷害慰謝料算定計算式は「１日4,200円×（実数×２倍≦期間）」です。

次に、ちょっと複雑な東京三弁護士会基準の考え方を説明します。

１、傷害慰謝料については、原則として入通院期間を基礎として算定表１（通常）を使用します。

通院が長期にわたり、かつ不規則である場合は実日数の３．５倍程度を慰謝料算定のための入通院期間の目安とすることがあります。

被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事等の都合など被害者側の事情により特に入院期間を短縮したと認められる場合には、上記金額を増額することがあります。

なお、入院待機中の期間及びギプス固定中等安静を要する自宅療養期間は、入院期間とみることがあります。

２、傷害の部位、程度によっては、算定表１の金額を２０％～３０％程度増額することがあります。

３、生死が危ぶまれる状態が継続したとき、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、入通院期間の長短にかかわらず別途増額を考慮します。

４、むちうち症で他覚症状がない場合は算定表２を使用します。

この場合、慰謝料算定のための通院期間は、その期間を限度として、実治療日数の３倍程度を目安とします。

東京三弁護士会基準による算定表１（通常）　（単位：万円）

	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314	321	328	334	340
1月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311	318	325	332	336	342
2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322	329	334	338	344
3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326	331	336	340	346
4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328	333	338	342	348
5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330	335	340	344	350
6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332	337	342	346
7月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334	339	344
8月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331	336	341
9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
10月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
12月	154	183	211	236	260	280	298	314	326
13月	158	187	213	238	262	282	300	316
14月	162	189	215	240	264	284	302
15月	164	191	217	242	266	286

１、入院のみの場合は、入院期間に該当する額（例えば入院３ヶ月で完治した場合は１４５万円となります。）

２、通院のみの場合は、通院期間に該当する額（例えば通院３ヶ月で完治した場合は７３万円となります。）

３、入院後に通院があった場合は、該当する月数が交差するところの額（例えば入院３ヶ月、通院３ヶ月の場合は１８８万円となります。）

４、この表に記載された範囲を超えて治療が必要であった場合は、入・通院期間１月につき、それぞれ１５月の基準額から１４月の基準を引いた金額を加算した金額を基準額とします。（例えば算定表１の１６月の入院慰謝料は３４０万円＋（３４０万円ー３３４万円）＝３４６万円となります。）

東京三弁護士会基準による算定表２（神経症状用）　（単位：万円）

	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		35	66	92	116	135	152	165	176	186	195	204	211	218	223	228
1月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199	206	212	219	224	229
2月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201	207	213	220	225	230
3月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202	208	214	221	226	231
4月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	203	209	215	222	227	232
5月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204	210	216	223	228	233
6月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205	211	217	224	229
7月	97	119	139	152	166	175	183	189	195	200	206	212	218	225
8月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207	213	219
9月	109	129	147	158	169	177	185	191	197	202	208	214
10月	113	133	149	159	170	178	186	192	198	203	209
11月	117	135	150	160	171	179	187	193	199	204
12月	119	136	151	161	172	180	188	194	200
13月	120	137	152	162	173	181	189	195
14月	121	138	153	163	174	182	190
15月	122	139	154	164	175	183

例えば、入院６０日、通院１８０日とすると、（６０日の入院の列の額）＋（２４０日の通院の列の額）－（６０日の通院の列の額）＝６６万＋１０３万－３６万＝１３３万で、入院６０日（２カ月）と通院１８０日（６カ月）が交差した額と同一になります。