交通事故の後遺障害認定で被害者が適正に賠償を受ける基盤を築く行政書士

ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りでない。

事故前1年間の収入額と死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額を収入額とする。

ただし、次に掲げる者については、それぞれに掲げる額を収入額とする。

ア.35歳未満であって事故前1年間の収入額を立証することが可能な者

事故前1年間の収入額、全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。

イ.事故前1年間の収入額を立証することが困難な者

（ア）35歳未満の者

全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。

（イ）35歳以上の者

年齢別平均給与額の年相当額。

ウ.退職後1年を経過していない失業者(定年退職者等を除く。)

以上の基準を準用する。この場合において、「事故前1年間の収入額」とあるの は、「退職前1年間の収入額」と読み替えるものとする。

全年齢平均給与額の年相当額とする。

ただし、58歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額とする。

年齢別平均給与額の年相当額とする。

ただし、全年齢平均給与額の年相当額を上限とする。

以上にかかわらず、年金等の受給者の逸失利益は、次のそれぞれに掲げる年間収入額又は年相当額から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における就労可能年数のライ プニッツ係数を乗じて得られた額と、年金等から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における平均余命年数のライプニッツ係数から死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を差し引いた係数を乗じて得られた 額とを合算して得られた額とする。

ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りでない。

年金等の受給者とは、各種年金及び恩給制度のうち原則として受給権者本人による拠出性のある年金等を現に受給していた者とし、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含まない。

事故前1年間の収入額と年金等の額を合算した額と、死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額とする。

ただし、35歳未満の者については、これらの比較のほか、全年齢平均給与額の年相当額とも比較して、いずれか高い額とする。

年金等の額と全年齢平均給与額の年相当額のいずれか高い額とする。

ただし、58歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額と年金等の額のいずれか高い額とする。

年金等の額と年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額とする。

ただし、年齢 別平均給与額が全年齢平均給与額を上回る場合は、全年齢平均給与額の年相当額と年 金等の額のいずれか高い額とする。

被扶養者がいるときは年間収入額又は年相当額から35% を、被扶養者がいないときは年間収入額又は年相当額から50%を生活費として控除する。