交通事故の後遺障害認定で被害者が適正に賠償を受ける基盤を築く行政書士

それは、間違いです。

保険者に対して手続きすれば、健康保険は使用できます。

国民健康保険なら市区町村役場、社会保険なら会社に問い合わせてみてください。

ただ、手続きをする必要上、最初の支払い（病院にかつぎこまれて、治療をしたらすぐ帰され、その日のうちに、その支払いをしなければならないなど）は、一度、医療費全額を支払う必要がありますが、手続き後、保険者負担分は、返還されます。

ですので、病院がはり紙をするのであれば「交通事故で、保険証利用をご希望の方は、手続きをご説明しますので、受付までお申し出ください」ではないでしょうか。

自由診療扱い（保険証を使わない）ですと、同じ治療を受けても、一般的に、健康保険証利用より、治療費が１．５倍程度になりがちです。それは、裏を返せば、それだけ、同じ費用で受けられる治療の量が減ってしまうということです。

真剣に、患者と向き合おうとする医師ならば、そのような扱いをするとは思えません。

しかし、残念ながら、保険証を使うのであれば、自賠責保険に治療費を請求する際に必要な診断書等を渡さない、と主張する医師すら存在します。

保険証を利用するとかしないとかの判断は別にしても、この貼り紙の有無が、病院を選ぶ一つの基準となることもあるかも知れませんね。

治療費が多くかかりそうなときは、任意保険会社の方から、健康保険証の使用を勧めてくる場合もあります。

以下のサイトでは、医師会や、保険会社の交通事故治療、賠償への向き合い方を垣間見ることができます。

サイト名	管理者
労災・自賠責委員会答申(平成22年1月)PDF	日本医師会