交通事故の後遺障害認定で被害者が適正に賠償を受ける基盤を築く行政書士

・仮渡金

・傷害

・後遺障害

・死亡

の保険金を請求することが考えられます。

必要書類は、事故証明書に記載ある、加害者加入の自賠責保険窓口会社に連絡すれば、郵送してもらえますし、取りに行くこともできます。

その保険会社に確認すると、リストにある書類は常に必ず必要そうな説明をしますが、そんなことはありません。

任意保険会社から傷害（入通院部分）の治療費等を受け取っており、それが傷害部分の上限額を超えているのであれば、後遺障害に必要な書類のみを提出すれば済みます。

よって、下記の表で、後遺障害や死亡の欄に「傷害」とあるのは、傷害部分も併せて請求する場合に必要ということになります。

お気づきの方もいらっしゃると思いますが、被害者の過失が無し若しくは小さい場合に、任意保険会社から治療費等の支払いを受けており、その額が傷害部分の上限額を超えているのであれば、傷害部分の被害者請求は意味がありませんので、症状固定となり、後遺障害部分のみを請求するのであれば、出すべき書類は、非常に少ないものとなります。

本来、必要であっても、入通院部分の賠償で、任意保険会社が収集しているのであれば、任意保険会社から、自賠責窓口保険会社に送られます。

書類が少ないからこそ、逆に様々な手立てが必要と言えます。

孫子の言葉を借りれば「戦が始まる時と言うのは、すでに戦が終わっているもの」ということです。

戦（被害者請求による後遺障害認定）を始める前の手立てで、すでに戦（後遺障害認定）の結果は決まっているのです。

書類名	後遺障害	傷害	死亡	仮渡金
保険金（共済金）･損害賠償額･内払金･仮渡金支払講求書	必須	必須	必須	必須
交通事故証明書	傷害	必須	傷害	必須
事故発生状況報告書	傷害	必須	傷害	必須
医師の診断書	傷害	必須	傷害	必須
医師の後遺障害診断書	必須	-	-	-
画像所見	あれば	-	あれば	-
診療報酬明細書	傷害	必須	傷害	-
死体検案書（死亡診断書）	-	-	必須	-
通院交通費明細書	傷害	あれば	-	-
付添看護自認書または看護料領収書	傷害	あれば	-	-
休業損害証明書または確定申告書（控）など（被害者が有職者の場合）	傷害	あれば	-	-
請求者の印鑑証明	必須	必須	必須	必須
委任状およぴ委任者の印鑑証明（第三者に委任する場合）	委任する時	委任する時	委任する時	委任する時
戸籍謄本	-	-	必須	-