交通事故の後遺障害認定で被害者が適正に賠償を受ける基盤を築く行政書士

行政書士は、弁護士ではないため、被害者に代わり、直接、示談交渉にあたることは出来ません。

「自賠責保険への手続きを通して、交通事故被害者の損害を回復しようとする」のが、行政書士としての交通事故との関わり方となります。

特に、当事務所では、後遺障害が認定された場合に、示談を待たずに、自賠責保険から保険金が受け取れる、「被害者請求のサポート」、後遺障害が認定されなかった場合の「異議申し立てのサポート」を重点的に行っています。

きめ細やかなサポートが必要であることを考えると、本来、ネットではなく、近隣の専門家に依頼するべきですが、近隣の専門家が見つからない方もいらっしゃると思いますので、郵送、ＦＡＸ、メールを駆使し、全国対応もさせていただいております。

しかし、できれば、遠方であっても、一度くらいは、依頼人たる被害者の方にお会いして、その苦しみを理解しておきたい、と思っています。